7月 

• Twitterでは、有害な返信での販促に関するテストの範囲を拡大し、次の市場でも行うようにしました。メキシコ、トルコ、サウジアラビア。私たちは、ユーザーの皆さんがTwitter上で有意義で適切かつ安全な会話を持てるようにしたいと思っています。そのため、攻撃的な表現やヘイト表現がTwitter上で行われないように力を尽くしています。これには、ルールに違反したユーザーに対して強制執行措置を取ったり、コンテンツを削除するといった手段だけにとどまらず、ポジティブでプロソーシャルな行動や規範を推奨し発展させていくための取り組みも含まれます。

5月

• Twitterは、危機的状況にあっても、リアルタイムで信頼できる情報を見つけるために人々が集まる場です。そのため、危機に関する誤情報のポリシーを導入しました。これは、危機的状況の中で信頼できる情報が発信され、ウイルスに関する誤った情報が拡散されたりTwitterによって推奨されないようにするための私たちの取り組みの指針となるものです。

• 私たちが収集する情報や収集した情報を活用する方法、またユーザーが情報を管理する方法について、Twitterを利用する人々がよりよく理解できるようにするために、プライバシーポリシーを策定しなおしました。私たちの目標は、明確な表現を使用し、法律用語を使用しないようにすることで、プライバシーポリシーをできる限りシンプルかつ有用なものにすることです。

• Twitterサークルという新機能のテストを開始しました。共有範囲を小規模に絞りたい利用者は、この機能を使用して、自身のツイートを閲覧できる利用者を150人まで追加できます。

4月

• アースデイに、Twitterの不適切なコンテンツのポリシーに沿って、気候変動に関する科学的コンセンサスに反しており誤解を招く広告をTwitterで禁止することを発表しました。この明確なポリシーの導入により、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価レポートや世界中の環境専門家の知見が採り入れられ、持続可能性に向けたTwitterの取り組みが強化されています。

• Twitterはアンメンションの実験を開始しました。この機能を使用すると、利用者は自身を会話から削除できます。このツールの目的は、Twitterで経験することに対する利用者の管理レベルを高めることです。

• Twitterはウクライナで進行中の紛争をふまえ、ポリシーの運用を一部更新することを発表しました。

  • 武力衝突に積極的に関与し、自国のインターネットサービスへのアクセスを制限している政府のTwitterアカウントのコンテンツは、拡散もおすすめもしません。 

  • ロシアとウクライナの紛争における戦争捕虜を描いたものと称する、政府アカウントからのあらゆるメディアに対し、強制措置を実施します。

  • 国家当局関係報道機関のアカウントによってツイートされた動画の自動再生を無効にしました。

3月

• ウクライナで進行中の紛争をふまえたTwitterの最優先事項は、従軍中かどうかを問わず利用者の安全を促進することです。そのために、以下を重視しています。

  • キュレーションが行われたTwitterモーメント、Twitterの検索およびホームタイムライン環境のプロンプト、ウクライナとロシアの国内でのおすすめの調整を通じて、信頼のおける情報の注目度を高めます。

  • 国家当局関係報道機関に対する従来のアプローチをもとに、ロシアおよびベラルーシの国家当局関係報道機関へのリンク付きのツイートには警告ラベルを、ウクライナ政府関係者に関連するツイートには政府アカウントラベルを付加します。

  • 広告によって、重要な公安情報に対する注意がそらされたり、Twitterルールの適用の幅が著しく広がったりしないようにするため、ウクライナとロシアで広告を中止しています。

  • Twitterはルール違反を積極的に監視していす。ウクライナで戦争が始まってから2022年3月16日までの間に、プラットフォームの操作に関するポリシーの違反で75,000件を超えるアカウントを削除し、合成または操作されたメディアに関するポリシーの違反で50,000件を超えるコンテンツをラベル付けまたは削除しました。

• Twitterは、Jigsawとの新たなパートナーシップを発表しました。これは、NGOや非営利団体がTwitterで利用者が安全でいられるよう支援するための新ツールを開発することを目指したものです。

• 2021年1月、TwitterはBirdwatchのテストを開始しました。BirdwatchはTwitter上の誤情報と戦う新たな手段で、利用者は誤解を招くと思われるツイートにコンテキストを追加できます。2021年を通じて、Twitterはコントリビュータ、公的機関の研究者、学術研究者からのフィードバックをもとに大幅な改善をなし遂げました。テストの範囲を拡大し、Birdwatchのメモが米国で少人数のTwitter利用者によって閲覧および評価できるようにしました。

2月

• 2021年9月、米国で少人数のテストオーディエンスを対象にセーフティモードを導入しました。この機能を使用すると、利用者は望まない反応を制限することで、公共の会話に安全かつ健全な形で関われます。この限定的なテストの成功を受けて、この機能を他のいくつかの英語圏市場でより大がかりなオーディエンスを対象に展開しました。

• 2021年7月、TwitterをiOSで利用している英語話者の一部を対象として、ツイートへの返信が会話に関連するものかどうかを表明するという新しい方法のテストを開始しました。この機能の目的は、返信のうち、Twitterではなく、利用者の判断で関連性が高いコンテンツをより正確に把握することです。Twitterでは、ウェブブラウザでTwitterを使用している世界中の利用者から絞り込んだ対象にこのテストの範囲を拡大しており、Android版やiOS版での利用者も間もなく対象に含まれる予定です。

• 2021年5月には、英語版Twitterの利用者に、確認メッセージを導入しました。この確認メッセージは、利用者に対し、送信ボタンを押す前に攻撃的または不快と思われる返信を一呼吸置いて見直すよう促すものです。このような確認メッセージにより、30%の利用者が返信を見直すことが分かりました。この良好な成果を受けて、新たな調査を実施しました。その目的は、Twitterが全利用者にとってよりよいものになる基盤を築くことだけでなく、Twitterの利用者でない方々にもこの調査結果を知ってもらい、オンラインでの会話がより健全になるよう思考してもらうことです。この機能の実験範囲は、ブラジルのポルトガル語版の利用者にも拡大されています。

• 2021年12月には、ツイート作成者に対し、ツイートにセンシティブなメディアが含まれていることを示す、新しい方法の実験を開始しました。この機能は、Twitterの利用者やTwitterの強制的対応を担当する既存のチームがツイートにセンシティブなメディアが含まれていることを警告できる方法をに基づき構築されました。このパイロットの結果が良好であったことに基づき、twitter.comとAndroidでの世界中のTwitter利用者、またiOSでの全Twitter利用者から絞り込んだ対象にこの機能の利用範囲を拡大しました。

1月

• Twitter透明性センターの最新情報をリリースしました。これには2021年1月1日から6月30日までのデータが含まれています。特筆すべきは、レポート対象期間中、Twitterルールに違反するツイートのインプレッションが全ツイートのインプレッションに占める割合が0.1%未満であり、前回のレポート期間での結果と変わっていなかったことです。加えて、Twitterからはアカウントの所有者に対し、該当する6か月間にTwitterルールに違反した、470万ツイートを削除するよう要請しました。これは、前回のレポートよりも増加しています。

• Twitterは、プライバシーを保護する機械学習技術分野での先駆者であるオープンソースの非営利組織、OpenMinedとの新たなパートナーシップを発表しました。この提携関係は、責任ある機械学習のための継続的な取り組みの一環として、Twitterでのプライバシー強化技術の潜在的可能性をテストしたり探究したりすることを目的としています。

• Twitterの2021年次報告書をリリースしました。インクルージョン、ダイバーシティ、エクイティ、アクセシビリティの領域でのTwitterの継続的な取り組みによる全世界の従業員への影響を詳述しています。

12月

• Twitter利用者をよりよくサポートできるようにするための取り組みの一環として、新しい報告手順のテストを開始しました。プロセスのアップデートは、誰もが安全であると感じ、そして意見を聞いてもらえていると感じられるようにすること、そして不健全であったり望まないコンテンツについてより簡単に報告できるようにすることを目的としています。

• ツイートの作成者が、作成したツイートにセンシティブなメディアが含まれていることを示すように新しい報告手順のテストを開始しました。この機能は、Twitterの利用者やTwitterの強制的対応を担当する既存のチームがツイートにセンシティブなメディアが含まれていることを警告できる方法をに基づき構築されました。Twitterでは、「センシティブなメディア」とラベルが付けられたツイートと共に広告が配信されることを事前に防いでいます。

• Twitterは国家による情報操作に関連付けられるアカウントのアーカイブに追加で3,465件開示しています。このような開示は2018年10月から定期的に行っています。今年は、国家による情報操作に関連するデータを、主要な独立調査パートナーに共有しました。Twitter Moderation Research Consortiumの発表と共に、今後開示に対するTwitterのアプローチを変更する予定であることを公表しました。Twitter Moderation Research Consortium、略してTMRCは、2022年の前半にローンチ予定で、学術界、シビルソサイエティー、NGOやジャーナリズムからの世界中の専門家が集まるグループとしてプラットフォームのガバナンスに関する問題の研究を行います。

11月

• 2020年の初めごろに、合成されたメディアや操作されたメディア、市民活動の阻害および投票、そしてCOVID-19のワクチンに関する誤った情報について、誤解を招く可能性のある情報が含まれているツイートを、利用者に対して警告するためのラベルを導入しました。現在は、このようなラベルに新しいデザインを採用しています。これにより、より多くの人がこのラベルをクリックしてより詳しい情報を確認するようになり、これらのラベルがついた誤解を招く可能性のある情報が含まれているツイートをリツイートしたり「いいね」したりする人が少なくなりました。 

• JICDAQのBrand Safety Certification（ブランドセーフティ認定）を、Twitter Japanが取得しました。これにより、広告主に対して安全で高品質の環境を提供するためにJICDAQが定める標準をTwitter Japanが満たしていることが裏付けられました。 

10月

• Twitterでは、フォロワーや表示されるコンテンツを管理しやすくするために、フォロワーをブロックせずに削除できるようにする機能のテストを開始しました。

9月

• Twitterでは、利用者の皆様に表示されるコンテンツの配信元について、より詳細な背景情報を提供するため、自動アカウントにはその旨が表示される機能のテストを開始しています。 

• Twitterでは、利用者の皆様が公共の会話に、安全かつ健全な形で関われるようにするため、セーフティモードと呼ばれる新機能のパブリックテストを開始しています。Twitterでこの機能を有効にすると、有害な表現を使ったり、反復的で迷惑な返信や@ツイートを送信したりする可能性のあるアカウントを、7日間にわたってオートブロックできます。

8月

• 米国、韓国、オーストラリアにおいて、利用者が誤解を招くと思われるツイートを報告できる新しい報告手順のテストを開始しました。このパイロットは、Twitterプラットフォームで誤情報に対応する場合に、この手順が効果的かどうかをより詳細に把握することを目的としています。このワークフローは、テストで得られた知見に応じて改善される予定です。

• ワクチンに関する信頼性の高い情報を広めるため、全世界の14の市場において、利用者のタイムラインの最上部にCOVID-19に関するPSA（公益情報）を掲載しました。こうした情報の発信により、ワクチンの安全性や効果、提供状況や配布計画に関するトピックなど、当該国に関連のあるさまざまなトピックを取り上げている、地域の情報を参照するよう利用者を促しています。     

• ある種の広告が、（特に18歳未満または未成年者の）心身の健康やボディイメージに対して及ぼす影響への懸念が高まっていることから、Twitterでは全世界を対象とする広告ポリシーを更新し、減量ダイエットのコンテンツに関する制限事項（具体的には18歳未満または未成年者のターゲティングの禁止など）を盛り込みました。

• Twitterは、いかなる形態の人種差別も決して容認しません。私たちは、世界でも有数の多様性、インクルージョン、アクセシビリティの確保されたテクノロジー企業となり、Twitterプラットフォームでは、そうした不快感を与える意見が共有されないようにする取り組みで業界をリードすることを目指しています。Twitterでは、UEFA EURO 2020の決勝に関する会話の分析結果を詳述し、イングランドチームやより広範な欧州選手権に関する会話、そして一般的なサッカーに関する会話を対象として、人種差別的なツイートや攻撃的なツイートを迅速に特定して削除するために実施した措置について説明した、ブログ記事を公開しています。

• 利用者がTwitterでの会話を理解できるように支援する継続的取り組みの一環として、Twitterは@APおよび@Reutersと新たなパートナーシップを締結することを発表しました。Twitterサービスでは、利用者が多岐にわたるパブリックな会話に日々接していることから、Twitterは信頼のおける情報および背景情報の注目度を高める取り組みの継続に最善を尽くしています。

7月

• Twitterのアクセシビリティを改善する継続的取り組みの一環として、音声ツイートを字幕にする機能を導入したことで、より多くの利用者が会話に参加できるようになりました。

• Twitterは、ブランドセーフティに関する事前評価について、Media Rating Council（MRC）との合意に達したことを発表しました。Twitterでは、MRCの適格性認定を4領域（ビューアビリティ、無効トラフィックの高度なフィルタリング、オーディエンス測定、ブランドセーフティ）すべてにおいて獲得するべく真摯に取り組んでいますが、この合意は、そうした取り組みへの進展において節目となるものです。

• Twitter透明性センターの最新情報をリリースしました。これには2020年7月1日から12月31日までのデータが含まれています。Twitterは今回のリリースの一環として、新たな指標であるインプレッションを初めて公開しました。この数値は、Twitterルールに違反するツイートが削除されるまでに獲得した閲覧数を示しています。Twitterの調査では、レポート対象期間中の、Twitterルールに違反するツイートのインプレッションが全ツイートのインプレッションに占める割合は0.1%未満であり、そうしたツイートの77%は、削除されるまでのインプレッション数が100未満であることが明らかになっています。

• 会話設定の更新では、公開済みのツイートに返信できる利用者を、投稿者が後から変更できる機能が2020年8月から導入されました。今回の機能変更は、ツイートが想定を上回る注目を集め、反響が大きくなりすぎた場合に、投稿者がその会話に対して、より強力な管理権限を発揮できるようにすることを目的としています。 

• 攻撃的な行為や嫌がらせが、オンライン上で特に女性や少数派のコミュニティに対して大きな影響を与えていることから、Twitterでは、すべての人がTwitterを安全かつ攻撃的な行為を受けずに利用できるようにすることを最優先に取り組んでいます。NGOと連携して1年間にわたり行ってきた啓発活動に続き、Twitterは、@UN_Women #GenerationEquality イニシアチブの一環として、ジェンダーに基づくオンライン暴力をなくすべく、Web Foundationのフレームワークづくりに取り組みました。

6月

• 業界における主要なパートナーとのコラボレーションを得て、Twitterはデジタルサービス法に応える形で、オープンレターのリリースを行い、デジタルシングルマーケット、フェアな競争、およびオープンインターネットを保護するよう、欧州委員会に求めました。

• TwitterはTwitterヘルプセンターを更新し、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーに対する攻撃的な行為や嫌がらせを禁止し、さまざまな行為を対象とする、ヘイト行為や攻撃的な行為に関するポリシーに基づいて、今後どのような場合に強制措置を実施するかを明確にしました。特に、Twitterは、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーが主な被害者となった具体的な出来事への攻撃的な言及を含め、実際に起きた暴力的な出来事について否定することを禁止しています。このポリシーでは、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリー以外を対象としたコンテンツも適用範囲となります。

5月

• Twitterは、OpenSlateと協働し、Twitter Amplifyサービスのコンテンツの安全性と適合性についてサードパーティー認証を提供しています。この調査では、455,000本以上の収益目的の動画を分析した結果、100%が業界標準であるGARM Brand Safety Floorの基準を上回っていることがわかりました。また、OpenSlate独自の動画コンテンツ分類とGARM Brand Suitability Framework（ブランド適合性フレームワーク）に基づき分析した動画の99.9% が、リスクが低いとみなされていることがわかりました。

• 英語の設定を有効にしているTwitter利用者に対しては、送信ボタンを押す前に、攻撃的または不快と思われる返信を一呼吸置いて見直すよう促すメッセージを表示するようにしました。人々は自分の興味関心について探したり、読んだり、話したりするためにTwitterを訪れますが、熱くなると、時に後悔するような意地悪なことを言ってしまうこともあります。Twitterをより安全な場にするために、攻撃的または不快と思われるツイートの返信を検出した場合は、ツイートする前に返信内容を確認するように利用者に促します。今回の変更は、複数のテストを実施した結果、サービス全体で攻撃的と思われる返信を送信する利用者が減少し、Twitter上での行動が改善されたことによるものです。 

4月

• Twitterは、米国上院司法委員会で、責任ある機械学習アルゴリズムへのアプローチについて、Twitterにおけるアルゴリズムの決定に対する責任、結果の公平性と公正さ、Twitterにおける決定の透明性、エージェンシーおよびアルゴリズムを選択可能にすることに焦点を当てた証言をしました。 

• Twitterは、世界予防接種週間の一環として、全世界16の市場に向けて利用者のタイムラインの上部に新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するインタースティシャル広告を表示しました。メッセージでは、利用者にワクチンの安全性、有効性、入手可能性に関する、各市場に特化した情報を提供し、信頼のおける情報源にアクセスできるようにし、公衆衛生に関する誤情報を阻止します。 

• Twitter初のグローバルインパクトレポートが公開されました。このレポートは、Twitterの企業としての責任、持続可能性、慈善活動に関する取り組みをまとめたものです。Twitterサービスの利用者にとって重要だと思われる取り組みを、より詳細に伝えるという私たちの責任を果たす上で、このレポートは大きな前進になると私たちは考えています。 

3月 

• 米国、英国、ブラジル、MENA（中東・北アフリカ）のTwitter Amplifyサービスにおいて、Amplifyプレロールプレミアムカテゴリーの提供を新たに開始しました。このカテゴリーは、Twitterが厳選したさまざまなパブリッシャーを、個別のテーマに応じてまとめたもので、広告主様がブランドセーフな良質のコンテンツと連携して、オーディエンスにリーチできるように作られています。

• Twitterでは、世界の指導者に対するTwitterポリシーの今後の取り組みの参考にするため、公開アンケートへの回答を呼びかけました。Twitterサービスを利用する政治家や政府関係者は、その手法を絶えず進化させています。Twitterでは政治的会話の性質が変化し続けていますが、Twitterポリシーがそうした会話に対して適切な役割を果たし続け、公共の会話の健全性を保護できるようにする取り組みの実現に、Twitterコミュニティが貢献することを私たちは期待しています。

• Twitterは、Twitterのグローバル事業展開においてTrustworthy Accountability Group（TAG）のBrand Safety Certified Seal（ブランドセーフティ認定マーク）を独立機関の監査を経て取得しました。

• 2020年8月にTwitterの利用者全員が会話設定をすることが可能になったため、広告マネージャーでツイートを作成する際に広告主様が会話設定を使用できるようになりました。今回のアップデートでは、会話設定の適用対象をオーガニックツイート（有料でない通常のツイート）に加えて、広告用ツイートや人気の高い広告フォーマットを使用したツイートにも拡大しました。

• 今後は、新型コロナウイルス感染症に関する誤解を招く有害な情報をサービスから削除するための継続的な取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する誤解を招く情報を含む可能性のあるツイートにラベルを適用することを発表しました。今回の変更は、2020年12月に拡充した新型コロナウイルス感染症に関するポリシーに沿って行われています。

2月

• Twitterは、独立した国家機関による情報操作に関連して、373件のアカウントがTwitterのプラットフォームの操作に関するポリシーへの違反のために削除されたことを公表しました。これらの操作は、アルメニア、ロシア、および以前公表したイランのネットワークに起因するものです。

1月

• Twitterは、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーに属する個人または集団を標的とする行為の扇動を禁止するために、ヘイト行為に関するポリシーをさらに拡大しました。これには、恐怖心の扇動または不利益となる偏見の拡散、プラットフォーム上またはプラットフォーム外での嫌がらせの扇動、経済的支援を否定する扇動が含まれます。

• Twitterは、Twitter上の虚偽情報に対処するために、コミュニティ主導のアプローチをとるパイロットを立ち上げました。私たちはこれをBirdwatchと呼んでいます。このパイロットでは、米国の選ばれた参加者グループが、誤解を招くと思われるツイートを特定し、コンテキストを追加するためにメモを作成し、それを公開し、他の参加者のノートの品質を評価できるようにします。 

• Twitter透明性センターを更新し、2020年1月1日から2020年6月30日までの期間のデータを反映しました。また、この期間における新型コロナウイルス感染症の影響など、今回の最新情報の開示によって明らかになった傾向や知見について取り上げたブログ記事を公開しました。

• 1月6日に発生した米国連邦議会への乱入事件を受け、Twitterはポリシーに基づく暴力の賛美への対応という、前例のない措置に踏み切りました。また、こうした事件を踏まえ、暴力を助長したり、組織的な攻撃を行ったり、選挙結果に関して、誤解を招く情報を意図的に流布したりする行為からTwitterでの会話を保護するため、追加的措置を実施しました。

12月

• 新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する取り組みと、ワクチン配布に向けた準備が世界規模で進む中、Twitterは新型コロナウイルス感染症に関するポリシーの適用範囲の拡大を発表しました。今後、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、有害な虚偽の説明や、誤解を招く説明を流布するツイートについては、これを削除することが利用者に義務づけられます。また2021年の早期には、ワクチンに関する根拠のないうわさや、真偽が問われている主張、不完全な情報や、事実の一部を切り取った情報を流布するツイートに警告を表示する取り組みが始まります。

• Twitterにおける広告の配信状況に関する第三者報告書を提供する優先パートナーに、Integral Ad Science（IAS）とDoubleVerifyを選定したことを発表しました。 

• Twitterは、Media Rating Council（MRC）が適格性認定サービスを提供する4つの領域（ビューアビリティ、無効トラフィックの高度なフィルタリング、オーディエンス測定、ブランドセーフティ）すべてにおいて、同団体と連携して適格性認定プロセスを開始することに同意したと発表しました。 

• 人種、民族、出身地を理由に、人々を非人間的に扱うことを意図したツイートを禁止対象に含めるため、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシーの適用範囲を拡大しました。

11月

• Twitterでは、10月27日から11月11日までの期間に送信された、2020年アメリカ合衆国選挙に関して誤解を招くおそれのある情報を含むツイートに、ラベルや警告、追加の制限措置を適用しましたが、こうした措置に関する主要な統計情報を、アメリカ合衆国選挙の翌週に公開しました。

  • 真偽が問われるコンテンツや、誤解を招くおそれのあるコンテンツを含むことから、Twitterの市民の清廉性に関するポリシーに基づいてラベルが適用されたツイートの件数は、およそ30万件に上りました。この件数は、同期間に送信されたアメリカ合衆国選挙に関するツイート全体の0.2%に相当します。

  • ラベルが適用されたツイートのうち、456件のツイートには警告メッセージの表示や、エンゲージメント機能の制限（引用ツイートのみを許可し、返信、いいね、リツイートをできなくする）措置も取られました。

  • こうしたツイートを閲覧した利用者のおよそ74% は、同ツイートをラベルや警告メッセージが適用された後に閲覧していました。

  • ツイートを共有しようとする利用者に警告するメッセージの効果もあり、ラベルが適用されたツイートの引用ツイート件数は29% 減少したと推測されます。

10月

• 2020年のアメリカ合衆国選挙に先立ち、Twitterではツイートの背景情報の充実化を図り、安易な拡散を抑えることを目的に、商品と適用範囲についての重要な更新を実施しました。更新には以下の内容が含まれます。

  • 市民活動の阻害に関するポリシーの拡大を踏まえ、Twitterは、選挙結果が公式に判定される前に公職の候補者を含むTwitter利用者が勝利宣言することを禁止すると発表しました。早まった勝利宣言を含むツイートにはラベルを貼り、閲覧者をTwitterの公式米国選挙ページに誘導します。さらに、暴力的な言動などにより選挙プロセスを妨害しようとするツイートや、選挙結果に影響を与えようとするツイートは削除します。

  • Twitterでは、誤解を招く情報を含むツイートについての確認メッセージと警告を拡大適用しました。この措置により、利用者に信頼できる情報を提供して誤解を招くメッセージの拡散を防ぐことが狙いです。また、米国の政治家によるツイート、フォロワー数が10万を超える米国在住者のアカウントによるツイート、または大きなエンゲージメントを獲得したツイートのうち、誤解を招くものについてラベルを貼り、警告と制限を適用しました。

  • Twitterでは、同プラットフォーム上での安易な情報拡散を抑止するため、選挙期間中を対象に一時的な変更を実施しました。この変更では、リツイートではなく引用ツイートへと誘導することで、コンテンツを拡散する前にコメントを付けるよう利用者を促し、米国では [おすすめ] タブに表示されるトレンドを背景情報のあるものに限定しました。

9月

• ニュース記事を拡散する前に、その内容を読むよう利用者に促す新機能を導入しました。この機能によってメッセージが表示されるようになって以来、利用者が記事を開く頻度は40%増加し、リツイートする前に記事を開く利用者は33%増加しました。

• 投票の抑制や、その他の市民活動の阻害につながるおそれのある方法でTwitterを悪用する行為に対し、より効果的に対処できるように、市民活動の阻害に関するポリシーの適用範囲を拡大しました。選挙やその他の市民活動において、投票率を低下させたり、市民の信頼を損ねたりすることを目的とした誤情報や誤解を招く情報について、今後はこれにラベルを表示するか、またはこれを削除します。

• Twitterは、TAG（Trustworthy Accountability Group）の新しいBrand Safety Certified Programの一環であるBrand Safety Certified Sealを、その発足時から保持する企業の1つであり、このことは、英国において、業界が設けているブランドセーフティに関する規制枠組みの順守に必要なすべての要件を、Twitterが満たしていることを示しています。

8月

• Twitter透明性センターを導入し、これまで「Twitterの透明性に関するレポート」で共有してきた情報よりもさらに多岐にわたるトピックに基づいて、Twitterの取り組みを紹介しています。ここでは情報開示請求、削除請求、著作権に関する通知、商標に関する通知、メールのセキュリティ、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォームの操作、国家が支援する情報操作について、直感的でインタラクティブな手法を用いて情報を公開しています。また、さまざまな活動をコンテンツの種類や地域ごとに分類したレポートも新たに導入しました。

• 米国、英国、フランス、ロシア、中国の国家当局関係報道機関や公式代表者に帰属するアカウントのラベル付けを開始しました。また、国家当局関係報道機関のアカウントは、Twitterのホームタイムライン、通知、検索において、今後はおすすめアカウントとして表示されなくなります。

7月

• 差別的言動や暴力的な内容を含むウェブサイトへのリンクに対処するため、Twitterポリシーの適用範囲を拡大しました。私たちは、Twitterルールに違反するツイートを削除する取り組みに相応した方法でこうしたリンクをブロックし、外部ソースに由来するTwitter上の有害コンテンツを抑制することを目指しています。

6月 

• 国家が支援する情報操作に関するTwitterアーカイブ内にある、3万件を超えるアカウントに関する情報を新たに開示しました。こうした情報開示の取り組みは、業界で他に例がありません。今回公開された、明確な情報操作が認められる3つの事例には、中華人民共和国（PRC）、ロシア、トルコがそれぞれ関与しているものと思われます。

5月 

• ツイートに返信したり、会話に参加したりできるユーザーを選択できる新しい設定のテストを開始しました。

• 真偽が問われている情報や誤解を招く情報を含むツイートについて、背景情報などの補足情報を提供する新しいラベルや警告メッセージを導入しました。

4月

• 英国のTwitterが、IABのGold Standard v1.1に対する認定を受けました。広告の不正を抑制し、デジタル広告を巡る環境を改善して、英国市場におけるブランドセーフティを向上させるTwitterの取り組みを、この認証は強化します。

3月

• 年齢、障がい、病気を理由に、相手の人間性を否定する言葉使いを禁止するため、相手の人間性を否定する発言に対するTwitterルールの適用範囲をさらに拡大しました。

• 世界および地域の信頼できる公衆衛生情報源に基づく、新型コロナウイルス感染症に関するガイダンスを直接否定するコンテンツに対処するため、危害についての定義を拡大しました。

2月

• 一般から寄せられたフィードバックに基づき、合成された情報と操作されたメディアに関するポリシーを公開し、こうしたコンテンツを特定した際の取り扱いの要綱を提示しました。

1月

• 新型コロナウイルス感染症について、公共の会話を保護し、利用者が信頼の置ける医療情報を見つけられるように、新型コロナウイルス感染症に特化したトピックが検索画面に表示されるようにしました。この取り組みは常に進化し続けています。最新の情報についてはこちらをご覧ください。

12月

• Twitterプライバシーセンターを公開し、利用者が共有する情報を保護するためにTwitterが実施している取り組みについて、より明確な情報を提供しています。企業は、自社の個人情報の取り扱いに信頼を寄せる利用者に対して説明責任を果たし、情報を保護するだけでなく、その方法を説明する義務も負う必要があると私たちは考えています。

11月

• 政治に関するコンテンツをプロモーションすることを全世界で禁止する決定を下しました。この決定は、政治に関するメッセージのリーチは購入するものではなく獲得するものであるという信念に基づいています。

• ツイートへの返信を非表示にするオプションを全世界のユーザーに公開しました。

• TwitterがDTSG Good Practice Principles（DTSG善良実務原則）に対する認定をJICWEBSより受けました。

• 合成されたメディアや操作されたメディアに対処するための新しいルールについて、フィードバックを一般に募集しました。

10月

• 世界の指導者からのツイートの報告の確認について、その原則と取り組みを明確化しました。

• 2019年上半期を対象とした最新の透明性レポートを公開しました。

• 検索結果に対するブランドセーフティを向上させるため、24時間365日にわたるトレンドトピックの内部監視を開始しました。

8月

• 国家当局が管理する報道機関の広告を今後は受け付けないよう、広告ポリシーを更新しました。

7月

• 一般から寄せられたフィードバックに基づき、宗教を理由に相手の人間性を否定する発言を禁止するポリシーを公開しました。

6月 

• カンヌにて開かれたGlobal Alliance for Responsible Media（責任あるメディアに向けた世界同盟）に参加しました。

• Twitterルールを刷新し、シンプルで明快な表現にするために2,500語から600語未満に文言を絞り込みました。

• Twitterルールに違反してはいるものの、公共の利益にかなうことを理由にTwitter上での公開が認められるツイートについて、その条件を明確化しました。

4月

• 公共の会話の健全性の改善を企業としての最優先課題に掲げてから1年が経過したことを踏まえ、取り組みの進捗状況に関する最新情報を公開しました。

10月

• 2016年以降にTwitterサービス上で確認された、情報操作の疑いのある事例に関与したすべてのアカウントと関連するコンテンツを公開しました。Twitterではこれを皮切りに、国家が支援する情報操作に関する公共アーカイブの情報開示を数多く実施しています。

9月

• 相手の人間性を否定する発言を禁止対象に含めるためのポリシーの適用範囲拡大に先立ち、一般からのフィードバックを募集し、ルールの改正にあたりその意見を考慮しました。

5月

• Twitterでは、収益目的のオーディエンスに紛れた自動化の疑いのあるアカウントを除外することを決定したため、こうしたアカウントに広告が配信されることはありません。自動アカウントを特定する方法に関する詳細はこちらをご覧ください。

3月 

• Amplifyプレロールの収益を得るすべてのパブリッシャーコンテンツを、24時間365日にわたり人の目で確認する取り組みを開始するとともに、同プログラムを対象とした最新のブランドセーフティに関するポリシーを公開しました。

• Jack Dorseyが、安心して利用できる環境作りへの決意表明と取り組みを公式に発表しました。