Twitter上でのブランドセーフティ

ブランドセーフティ

Twitterの目的は、公共の会話の場を提供することです

公共の会話の健全性を高めることはTwitterにとって最優先事項です。暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、利用者の自己表現を抑制し、安全性を脅かす環境を醸成します。Twitter上では、こうした行為は一切容認されません。Twitterでは、プラットフォーム全体でこのようなふさわしくない行動を阻止するための取り組みを行っていますが、それに加え、すべてのTwitter利用者に安全な広告環境を提供することを目的とした、一連のソリューションへの投資も実施してきました。
Twitterルール

Twitterでは、すべての利用者が自由に、安心して公共の会話に参加できるよう、Twitterルールを設けています。こうしたポリシーはすべてのTwitter利用者に適用され、Twitter上で禁止されるコンテンツや行為を定める基準となっています。Twitterのポリシーは、暴力、テロ行為/暴力的過激主義、児童の性的搾取、攻撃的な行為/嫌がらせ、差別的言動、自殺または自傷行為、センシティブなメディア、違法または特定の規制物品/サービス、個人情報、合意のない裸体の描写、プラットフォームの操作とスパム、市民の清廉性、なりすまし、合成または操作されたメディア、著作権および商標に適用されます。Twitterルールの詳細についてはこちらを、同ルールの適用レベルと適用範囲の詳細についてはこちらをご覧ください。

 

ブランドセーフティに関するTwitterポリシー

ブランドセーフティに関するTwitterのポリシーと、Twitter利用者や広告主の皆様が利用できる管理機能は、すべてのお客様とブランドにとって安全な広告環境を推進するため、Twitterルールに基づいて作成されています。ブランドセーフティに関するポリシーでは、広告が配信される条件や、以下に挙げる禁止事項(ただし、これらに限定されません)が含まれています。

  • 成人向けの性的なコンテンツ
  • ヘイト表現を伴うコンテンツや過激主義のコンテンツ
  • 過激で攻撃的な言葉使い
  • 法律で禁止または規制されている商品とサービス
  • センシティブなコンテンツ
  • 暴力描写を含むコンテンツ、不快なコンテンツ、刺激の強いコンテンツ

ブランドセーフティに関するポリシーがTwitterでどのように適用されるかについての詳細は、以下の「Twitter上の広告環境の保護」をご覧ください。ブランドセーフティに関するポリシーについての詳細はこちらを、Amplifyプレロールにおける同ポリシーの適用についての詳細はこちらをご覧ください。

ブランドセーフティに関するポリシーは、Twitter上の広告配信について定めたものですが、Twitterでは、広告のコンテンツや広告主の行為の可否を定めた広告ポリシーも設けています。Twitter広告ポリシーの詳細については、こちらをご覧ください。

 

広告主様向けの管理機能

Twitterは、広告主様がご自身でTwitter広告の配信を管理できるようにするため、果敢に取り組んでおり、利用可能な管理機能の拡充に積極的に努めています。現在Twitterでは、次に挙げる機能を提供しています。

Twitter Amplifyにおけるブランドセーフティの管理
Amplifyは、最適でタイムリーなパブリッシャーのビデオコンテンツとTwitterを訪れるオーディエンスをブランドに結びつけます。コンテンツを提携するにあたって広告主様は、IABの標準的なカテゴリー内であれば、どのプレミアムパブリッシャーでも選択することができます。このキャンペーンタイプを設定する際、広告主様は除外したいIABのコンテンツカテゴリーを選択できるほか、最大で100件の特定のコンテンツ配信パートナーのユーザー名を除外することができます。また、広告主様は、Twitterがキュレーションしたコンテンツカテゴリーを標準的なカテゴリーに優先して利用することもできます。このキャンペーンタイプを作成する際には、広告主様には各カテゴリーに貢献しているコンテンツパートナーのリストが提供され、そのうち最大5つのユーザー名を除外することができます。

広告キャンペーンの配信先管理
広告主様は、広告キャンペーンのほとんどの目的において、プロフィールに基づいて広告配信を停止したり、検索結果内への広告配信を停止したりすることで、配信対象を管理することができます。フォロワーキャンペーンでは、検索結果への配信を停止することはできません。また、Twitter Amplifyキャンペーンでは、プロフィールや検索結果への配信を停止することはできません。TwitterではAmplifyキャンペーンを対象に、こうした機能を優先して提供できるよう積極的に取り組んでいます。

Twitterオーディエンスプラットフォームの管理
Twitterオーディエンスプラットフォーム(TAP)で広告キャンペーンを展開している広告主様は、広告の配信先から除外するアプリを最大2,000件まで選択することができます。TAPプレースメントは、広告キャンペーンの目的がウェブサイトのクリック数、アプリのインストール数、またはアプリのリエンゲージメント数の場合にのみオプションとして利用することができます。

キーワードターゲティング
キーワードターゲティングを活用すると、広告主様は利用者の検索クエリ、最近のツイート、最近反応を示したツイートのキーワードなどの行動に基づき、広告を表示することができます。このターゲティングオプションによって、ブランドは最も関連性の高いオーディエンスにリーチできます。また、広告主様は広告キャンペーンから除外するキーワードを指定することにより、除外した語句の検索結果や、これらの語句をツイートした、また語句に反応を示したオーディエンスに広告を表示しないようにできます。

 

利用者向けの管理機能

Twitterでは、利用者自身が始めた会話をさらに管理するための新たな機能開発に継続的に注力しており、現在そのうちのいくつかが利用できます。

返信の非表示
すべてのTwitter利用者は、自身のツイートに対する返信が攻撃的または会話に無関係であると判断する場合、その返信を非表示にすることができます。詳細はこちらをご覧ください。2020年8月には、この機能のAPIにおけるエンドポイントをリリースし、APIパートナーがこの機能を導入するための自動化された方法を構築できるようにしました。

会話設定
2020年8月には、新しい会話設定をTwitterの利用者全員が利用できるようにし、利用者自身が始めた会話を細かく管理できるようになりました。会話設定では、誰が自分のツイートに返信できるかを、3つの選択肢から選ぶことができます。1)全員(標準的なTwitterのデフォルト設定)、2)自分がフォローしている人のみ、または 3)自分が@ツイートしている人のみ、のいずれかです。2021年3月時点で、1,100万人以上の利用者が7,000万件の会話に会話設定を適用しました。

2021年3月からは、ツイート作成画面を使って直接ツイートを作成する際や、Ads APIを使ってツイートを作成する際に、広告主様がこれらの機能を利用できるようになりました。今回のアップデートでは、会話設定の適用対象を通常のツイートに加えて、広告用ツイートや最も人気の高い広告フォーマットを使用したツイートにも拡大しました。

 

Twitter上の広告環境の保護

すべてのTwitter利用者が利用できる管理機能や広告主様向けにブランドセーフティに関する管理機能に加えて、Twitterでは、広告が不快なコンテンツとして配信されないようにするため、機械学習と人の目による審査を組み合わせた手法を活用しています。

タイムライン上のセンシティブなメディアとの隣接
Twitterでは、Twitterサービスチームまたはツイートの作成者が「センシティブなコンテンツ」とみなしたツイートと共に広告が配信されないようにしています。センシティブなメディアに関するポリシーは、過度にグロテスクなメディアや成人向けコンテンツおよび強姦及び性的暴行の描写を含むメディアに適用されます。またTwitter利用者自らが、自身のツイートをセンシティブなコンテンツとして分類することもできます。

Twitter Amplifyプログラム内でのブランドセーフティの確保

パートナーによるすべてのツイートは、Amplifyプレロールプログラムを通じて収益を得る前に、次の二段階にわたる厳格な審査が行われます。

  1. ツイート文言をスキャンし、安全でない言葉が含まれているか確認するアルゴリズムによるチェック

  2. 収益を得るために投稿されたすべての動画について、ブランドセーフティの基準が満たされていることを確認する、人の目による審査

またTwitterでは、予防策としてパートナーとの定期的な教育セッションを実施し、Twitterのブランドセーフティに関する基準の範疇で、コンテンツの収益を確実に挙げられるよう支援しています。これらの包括的な収益基準に加えて、広告主様がAmplifyキャンペーンを上記の方法でカスタマイズできるようにしています。

ブランドセーフな検索の推進
Twitterは全世界で1日24時間にわたり、会話とトレンドトピックをモニタリングし、安全でないと判断された検索結果に広告を配信しないようにしています。Twitterのキーワード拒否リストは定期的に更新されており、全世界のあらゆるキャンペーンに適用されます。検索が実施されると、この拒否リストが参照され、検索キーワードがこのリストに記載されている場合、プロモ広告はそのキーワードの検索結果ページには表示されません。この拒否リストは、利用者がトレンドトピックをクリックし、そのトレンドの検索結果ページにアクセスする場合にも適用されます。

プロフィールに基づく広告配信に関するブランドセーフティ管理
Twitterでは、プロフィールが更新されるたびに、プロフィールページのコンテンツの調査を機械学習モデルにより、実施しています。これはプロモ広告の配信前に、そのコンテンツがブランドセーフであることを、ブランドセーフティに関するポリシーに照らして確認することを目的としています。プロフィールに基づく広告は、プロフィールが広告にとって安全であると判断される場合にのみ配信されます。アカウントのコンテンツや行動、そしてブランドセーフティに関するポリシーに準拠していないことを根拠に、個人利用者のプロフィールに基づく広告の配信をブロックする場合もあります。

キーワードターゲティングの制限事項
Twitterでは、ポジティブキーワードターゲティングのパラメーターとしての使用が禁止されているキーワードの拒否リストを世界規模で管理しています(こうしたキーワードに関連付けられているオーディエンスは、キーワード除外ターゲティングを通じて除外される場合もあります)。継続的に更新されているこの拒否リストには、大多数のブランドが安全でないとみなすさまざまなキーワードや、Twitterの広告ポリシーでターゲティングが禁止されているキーワードが記載されています。Twitterのキーワードターゲティングのポリシーについての詳細はこちらをご覧ください。

オーディエンスのフィルタリングと検証
Twitterでは収益目的のオーディエンス内で自動化の疑いのあるアカウントを除外し、正当な広告トラフィックの確保に努めています。また、MRCの認可を受けた複数のサードパーティーとの統合を通じた再生率測定サービスも提供しています。

プライベートな会話
Twitterは公共のプラットフォームであり、私たちはTwitterポリシーやプラットフォームの機能を通じて、この開かれた環境の健全性を維持すべく取り組んでいます。ダイレクトメッセージは、送信者と(最大で50人の)受信者にのみ送信されるプライベートなものですが、Twitter上の利用者またはコンテンツであることに変わりはないため、Twitterルールの適用対象となります。ダイレクトメッセージによる会話では、会話の相手の違反を報告した場合、Twitterは違反者が報告者にメッセージを送信できなくなるようにします。また、報告者の受信トレイから当該会話が削除されます。Twitterでは、報告や行動についての審査を適宜実施しています。

 

透明性、測定、および独立機関による認定

2012年7月以来、年2回発行している「Twitterの透明性に関するレポート」を通じて、Twitterに寄せられる法的請求、知的財産に関する異議申し立て、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォームの操作、メールのプライバシーに関するベストプラクティスについて、その動向を公表しています。報告書をご覧いただくと、Twitterが請求に対してどのような対応をしたのかも分かります。2012年7月以来、年2回発行している「Twitterの透明性に関するレポート」を通じて、Twitterに寄せられる法的請求、知的財産に関する異議申し立て、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォームの操作、メールのプライバシーに関するベストプラクティスについて、その動向を公表しています。報告書をご覧いただくと、Twitterが請求に対してどのような対応をしたのかも分かります。Twitterでは2020年8月に、こうした報告書を全面的に刷新し、包括的な透明性センターに統合しました。最新情報はこちらをご覧ください。

広告における透明性も、Twitterの基本的信条の1つです。Twitterでは2020年12月に、パートナーの透明性を高める取り組みの一環として、次の2つの発表を行いました。

1つ目は、MRCが適格性認定サービスを提供する4つの領域(ビューアビリティ、無効トラフィックの高度なフィルタリング、オーディエンス測定、ブランドセーフティ)すべてにおいて、同団体と連携して適格性認定プロセスを開始することに同意したことです。このプロセスでは、ブランドセーフティの適格性認定が優先される予定ですが、Twitterの透明性への永続的な取り組みを示す上で、これら4つの領域はいずれもきわめて重要であるとTwitterは考えています。

また、5か月にわたる大規模な調査プロセスの末、Twitterにおける広告の配信状況に関する第三者報告書を提供する優先パートナーに、DoubleVerifyとIntegral Ad Scienceを選定したことも発表しました。この取り組みは、自社の広告と共に配信されるコンテンツがどのようなものか、広告主様がより詳細に把握できるソリューションを開発する契機となります。

Twitterでは、広告主様の目的に応じた測定ソリューションやサードパーティーの調査を通じて、広告キャンペーンにおけるパフォーマンスの透明性の向上に取り組んでいます。私たちの目標は、広告主様に測定ソリューションを提供し、広告キャンペーンがマーケティングやビジネスの目標実現にどのように役立っているか理解していただくことです。

現在の測定ソリューションの詳細については、こちらをご覧ください。

2021年3月、Twitterは、Twitterのグローバル事業展開においてTrustworthy Accountability Group(TAG)のBrand Safety Certified Seal(ブランドセーフティ認定マーク)を独立機関の監査を経て取得しました。この認定の詳細についてはこちらをご覧ください。

 
Twitterのこれまでの健全性への取り組み

Twitterではここ数年にわたり、健全性とブランドセーフティに関する取り組みを大幅に改善しました。Twitterにとって健全性は常に最優先で取り組むべき課題であり、その取り組みは進化し続けています。この数年間に行った大幅な変更の一部を以下にご紹介します。

2021年

8月

  • 利用者がTwitterでの会話を理解できるように支援する継続的取り組みの一環として、Twitterは@APおよび@Reutersと新たなパートナーシップを締結することを発表しました。Twitterサービスでは、利用者が多岐にわたるパブリックな会話に日々接していることから、Twitterは信頼のおける情報および背景情報の注目度を高める取り組みの継続に最善を尽くしています。

7月

  • Twitterのアクセシビリティを改善する継続的取り組みの一環として、音声ツイートを字幕にする機能を導入したことで、より多くの利用者が会話に参加できるようになりました。
  • Twitter透明性センターの最新情報をリリースしました。これには2020年7月1日から12月31日までのデータが含まれています。Twitterは今回のリリースの一環として、新たな指標であるインプレッションを初めて公開しました。この数値は、Twitterルールに違反するツイートが削除されるまでに獲得した閲覧数を示しています。Twitterの調査では、レポート対象期間中の、Twitterルールに違反するツイートのインプレッションが全ツイートのインプレッションに占める割合は0.1%未満であり、そうしたツイートの77%は、削除されるまでのインプレッション数が100未満であることが明らかになっています。
  • 会話設定の更新では、公開済みのツイートに返信できる利用者を、投稿者が後から変更できる機能が2020年8月から導入されました。今回の機能変更は、ツイートが想定を上回る注目を集め、反響が大きくなりすぎた場合に、投稿者がその会話に対して、より強力な管理権限を発揮できるようにすることを目的としています。
  • 攻撃的な行為や嫌がらせが、オンライン上で特に女性や少数派のコミュニティに対して大きな影響を与えていることから、Twitterでは、すべての人がTwitterを安全かつ攻撃的な行為を受けずに利用できるようにすることを最優先に取り組んでいます。NGOと連携して1年間にわたり行ってきた啓発活動に続き、Twitterは、@UN_Women #GenerationEqualityイニシアチブの一環として、ジェンダーに基づくオンライン暴力をなくすべく、Web Foundationのフレームワークづくりに取り組みました。

6月

  • 業界における主要なパートナーとのコラボレーションを得て、Twitterはデジタルサービス法に応える形で、オープンレターのリリースを行い、デジタルシングルマーケット、フェアな競争、およびオープンインターネットを保護するよう、欧州委員会に求めました。
  • TwitterはTwitterヘルプセンターを更新し、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーに対する攻撃的な行為や嫌がらせを禁止し、さまざまな行為を対象とする、ヘイト行為攻撃的な行為に関するポリシーに基づいて、今後どのような場合に強制措置を実施するかを明確にしました。特に、Twitterは、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーが主な被害者となった具体的な出来事への攻撃的な言及を含め、実際に起きた暴力的な出来事について否定することを禁止しています。このポリシーでは、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリー以外を対象としたコンテンツも適用範囲となります。

5月

  • Twitterは、OpenSlateと協働し、Twitter Amplifyサービスのコンテンツの安全性と適合性についてサードパーティー認証を提供しています。この調査では、455,000本以上の収益目的の動画を分析した結果、100%が業界標準であるGARM Brand Safety Floorの基準を上回っていることがわかりました。また、OpenSlate独自の動画コンテンツ分類とGARM Brand Suitability Framework(ブランド適合性フレームワーク)に基づき、分析した動画の99.9%がリスクが低いとみなされていることがわかりました。
  • 英語の設定を有効にしているTwitter利用者に対しては、送信ボタンを押す前に、攻撃的または不快と思われる返信を一呼吸置いて見直すよう促すメッセージを表示するようにしました。人々は自分の興味関心について探したり、読んだり、話したりするためにTwitterを訪れますが、熱くなると、時に後悔するような意地悪なことを言ってしまうこともあります。Twitterをより安全な場にするために、攻撃的または不快と思われるツイートの返信を検出した場合は、ツイートする前に返信内容を確認するように利用者に促します。今回の変更は、複数のテストを実施した結果、サービス全体で攻撃的と思われる返信を送信する利用者が減少し、Twitter上での行動が改善されたことによるものです。

4月

  • Twitterは、米国上院司法委員会で、 責任ある機械学習アルゴリズムへのアプローチについて、Twitterにおけるアルゴリズムの決定に対する責任、結果の公平性と公正さ、Twitterにおける決定の透明性、エージェンシーおよびアルゴリズムを選択可能にすることに焦点を当てた証言をしました。
  • Twitterは、世界予防接種週間の一環として、全世界16の市場に向けて利用者のタイムラインの上部に新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するインタースティシャル広告を表示しました。メッセージでは、お客様にワクチンの安全性、有効性、入手可能性に関する、各市場に特化した情報を提供し、信頼のおける情報源にアクセスできるようにし、公衆衛生に関する誤情報を阻止します。
  • Twitter初のグローバルインパクトレポートが公開されました。このレポートは、Twitterの企業としての責任、持続可能性、慈善活動に関する取り組みをまとめたものです。Twitterサービスの利用者にとって重要だと思われる取り組みを、より詳細に伝えるという私たちの責任を果たす上で、このレポートは大きな前進になると私たちは考えています。

3月

  • 米国、英国、ブラジル、MENA(中東・北アフリカ)のTwitter Amplifyサービスにおいて、プレミアムカテゴリーの提供を新たに開始しました。このカテゴリーは、Twitterが厳選したさまざまなパブリッシャーを、個別のテーマに応じてまとめたもので、広告主様がブランドセーフな良質のコンテンツと連携して、オーディエンスにリーチできるように作られています。
  • Twitterでは、世界の指導者に対するTwitterポリシーの今後の取り組みの参考にするため、公開アンケートへの回答を呼びかけました。Twitterサービスを利用する政治家や政府関係者は、その手法を絶えず進化させています。Twitterでは政治的会話の性質が変化し続けていますが、Twitterポリシーがそうした会話に対して適切な役割を果たし続け、公共の会話の健全性を保護できるようにする取り組みの実現に、Twitterコミュニティが貢献することを私たちは期待しています。
  • Twitterは、Twitterのグローバル事業展開においてTrustworthy Accountability Group(TAG)のBrand Safety Certified Seal(ブランドセーフティ認定マーク)を独立機関の監査を経て取得しました。
  • 2020年8月にTwitterの利用者全員が会話設定をすることが可能になったため、広告マネージャーでツイートを作成する際に広告主様が会話設定を使用できるようになりました。今回のアップデートでは、会話設定の適用対象を通常のツイートに加えて、広告用ツイートや最も人気の高い広告フォーマットを使用したツイートにも拡大しました。
  • 今後は、新型コロナウイルス感染症に関する誤解を招く有害な情報をサービスから削除するための継続的な取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する誤解を招く情報を含む可能性のあるツイートにラベルを適用することを発表しました。今回の変更は、2020年12月に拡充した新型コロナウイルス感染症に関するポリシーに沿って行われています。

2月

  • Twitterは、独立した国家機関による情報操作に関連して、373のアカウントがTwitterのプラットフォームの操作に関するポリシーへの違反のために削除されたことを公表しました。これらの操作は、アルメニア、ロシア、および以前公表したイランのネットワークに起因するものです。

1月

  • Twitterは、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーに属する個人または集団を標的とする行為の扇動を禁止するために、ヘイト行為に関するポリシーをさらに拡大しました。これには、恐怖心の扇動または不利益となる偏見の拡散、プラットフォーム上またはプラットフォーム外での嫌がらせの扇動、経済的支援を否定する扇動が含まれます。
  • Twitterは、Twitter上の虚偽情報に対処するために、コミュニティ主導のアプローチをとるパイロットを立ち上げました。私たちはこれをBirdwatchと呼んでいます。このパイロットでは、米国の選ばれた参加者グループが、誤解を招くと思われるツイートを特定し、コンテキストを追加するためにメモを作成し、それを公開し、他の参加者のノートの品質を評価できるようにします。
  • Twitter透明性センターを更新し、2020年1月1日から2020年6月30日までの期間のデータを反映しました。また、この期間における新型コロナウイルス感染症の影響など、今回の最新情報の開示によって明らかになった傾向や知見について取り上げたブログ記事を公開しました。
  • 1月6日に発生した米国連邦議会への乱入事件を受け、Twitterはポリシーに基づく暴力の賛美への対応という、前例のない措置に踏み切りました。また、こうした事件を踏まえ、暴力を助長したり、組織的な攻撃を行ったり、選挙結果に関して、誤解を招く情報を意図的に流布したりする行為からTwitterでの会話を保護するため、追加的措置を実施しました。
2020年

12月

  • 新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する取り組みと、ワクチン配布に向けた準備が世界規模で進む中、Twitterは新型コロナウイルス感染症に関するポリシーの適用範囲の拡大を発表しました。今後、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、有害な虚偽の説明や、誤解を招く説明を流布するツイートについては、これを削除することが利用者に義務づけられます。また2021年の早期には、ワクチンに関する根拠のないうわさや、真偽が問われている主張、不完全な情報や、事実の一部を切り取った情報を流布するツイートに警告を表示する取り組みが始まります。
  • Twitterにおける広告の配信状況に関する第三者報告書を提供する優先パートナーに、Integral Ad Science(IAS)とDoubleVerifyを選定したことを発表しました。
  • Twitterは、Media Rating Council(MRC)が適格性認定サービスを提供する4つの領域(ビューアビリティ、無効トラフィックの高度なフィルタリング、オーディエンス測定、ブランドセーフティ)すべてにおいて、同団体と連携して適格性認定プロセスを開始することに同意したと発表しました。
  • 人種、民族、出身地を理由に、人々を非人間的に扱うことを意図したツイートを禁止対象に含めるため、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシーの適用範囲を拡大しました。

11月

Twitterでは、10月27日から11月11日までの期間に送信された、2020年アメリカ合衆国選挙に関して誤解を招くおそれのある情報を含むツイートに、ラベルや警告、追加の制限措置を適用しましたが、こうした措置に関する主要な統計情報を、アメリカ合衆国選挙の翌週に公開しました。

  • 真偽が問われるコンテンツや、誤解を招くおそれのあるコンテンツを含むことから、Twitterの市民の清廉性に関するポリシーに基づいてラベルが適用されたツイートの件数は、およそ30万件に上りました。この件数は、同期間に送信されたアメリカ合衆国選挙に関するツイート全体の0.2%に相当します。

  • ラベルが適用されたツイートのうち、456ツイートには警告メッセージの表示や、エンゲージメント機能の制限(引用ツイートのみを許可し、返信、いいね、リツイートをできなくする)措置も取られました。

  • こうしたツイートを閲覧した利用者のおよそ74%は、同ツイートをラベルや警告メッセージが適用された後に閲覧していました。

  • ツイートを共有しようとする利用者に警告するメッセージの効果もあり、ラベルが適用されたツイートの引用ツイート件数は29%減少したと推測されます。

10月

2020年のアメリカ合衆国選挙に先駆け、Twitterではツイートの背景情報の充実化を図り、安易な拡散を抑えることを目的に、商品と適用範囲についての重要な更新を実施しました。更新には以下の内容が含まれます。

  • 市民の清廉性に関するポリシーの拡大を踏まえ、Twitterは、選挙結果が公式に判定される前に公職の候補者を含むTwitter利用者が勝利宣言することを禁止すると発表しました。早まった勝利宣言を含むツイートにはラベルを貼り、閲覧者をTwitterの公式米国選挙ページに誘導します。さらに、暴力的な言動などにより選挙プロセスを妨害しようとするツイートや、選挙結果に影響を与えようとするツイートは削除します。

  • Twitterでは、誤解を招く情報を含むツイートについての確認メッセージと警告を拡大適用しました。この措置により、利用者に信頼できる情報を提供して誤解を招くメッセージの拡散を防ぐことが狙いです。また、米国の政治家によるツイート、フォロワー数が10万を超える米国在住者のアカウントによるツイート、または大きなエンゲージメントを獲得したツイートのうち、誤解を招くものについてラベルを貼り、警告と制限を適用しました。

  • Twitterでは、同プラットフォーム上での安易な情報拡散を抑止するため、選挙期間中を対象に一時的な変更を実施しました。この変更では、リツイートではなく引用ツイートへと誘導することで、コンテンツを拡散する前にコメントを付けるよう利用者を促し、米国では [おすすめ] タブに表示されるトレンドを背景情報のあるものに限定しました。

9月

  • ニュース記事を拡散する前に、その内容を読むよう利用者に促す新機能を導入しました。この機能によってメッセージが表示されるようになって以来、利用者が記事を開く頻度は40%増加し、リツイートする前に記事を開く利用者は33%増加しました。

  • 投票の抑制や、その他の市民活動の阻害につながるおそれのある方法でTwitterを悪用する行為に対し、より効果的に対処できるように、市民の清廉性に関するポリシーの適用範囲を拡大しました。選挙やその他の市民活動において、投票率を低下させたり、市民の信頼を損ねたりすることを目的とした誤情報や誤解を招く情報について、今後はこれにラベルを表示するか、またはこれを削除します。
  • Twitterは、TAG(Trustworthy Accountability Group)の新しいBrand Safety Certified Programの一環であるBrand Safety Certified Sealを、その発足時から保持する企業の1つであり、このことは、英国においてブランドセーフティのため、業界が設けた規制の枠組みの順守に必要なすべての要件を、Twitterが満たしていることを示しています。

8月

  • Twitter透明性センターを導入し、これまで「Twitterの透明性に関するレポート」で共有してきた情報よりもさらに多岐にわたるトピックに基づいて、Twitterの取り組みを紹介しています。ここでは情報開示請求、削除請求、著作権に関する通知、商標に関する通知、メールのセキュリティ、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォームの操作、国家が支援する情報操作について、直感的でインタラクティブな手法を用いて情報を公開しています。また、さまざまな活動をコンテンツの種類や地域ごとに分類したレポートも新たに導入しました。
  • 会話の健全性を高め、Twitterをすべての利用者にとって安全な場所にするという目標に向けた取り組みの一環として、Twitterでは、利用者が自身のツイートに返信できるアカウントを選択することで、会話をより管理できるようになる新たなツイートの設定を公開しました。
  • 米国、英国、フランス、ロシア、中国の国家当局関係報道機関や公式代表者に帰属するアカウントのラベル付けを開始しました。また、国家当局関係報道機関のアカウントは、Twitterのタイムライン、通知、検索において、今後はおすすめアカウントとして表示されなくなります。

7月

  • 差別的言動や暴力的な内容を含むウェブサイトへのリンクに対処するため、Twitterポリシーの適用範囲を拡大しました。私たちは、Twitterルールに違反するツイートを削除する取り組みに相応した方法でこうしたリンクをブロックし、外部ソースに由来するTwitter上の有害コンテンツを抑制することを目指しています。

6月

  • 国家が支援する情報操作に関するTwitterアーカイブ内にある、3万件を超えるアカウントに関する情報を新たに開示しました。こうした情報開示の取り組みは、業界で他に例がありません。今回公開された、明確な情報操作が認められる3つの事例には、中華人民共和国(PRC)、ロシア、トルコがそれぞれ関与しているものと思われます。

5月

  • ツイートに返信したり、会話に参加したりできる利用者を選択できる新しい設定のテストを開始しました。
  • 真偽が問われている情報や誤解を招く情報を含むツイートについて、背景情報などの補足情報を提供する新しいラベルや警告メッセージを導入しました。

4月

  • 英国のTwitterが、IABのGold Standard v1.1に対する認定を受けました。広告の不正を抑制し、デジタル広告を巡る環境を改善して、英国市場におけるブランドセーフティーを向上させるTwitterの取り組みを、この認証は強化します。

3月

  • 年齢、障がい、病気を理由に、相手の人間性を否定する言葉使いを禁止するため、相手の人間性を否定する発言に対するTwitterルールの適用範囲をさらに拡大しました。

  • 世界および地域の信頼できる公衆衛生情報源に基づく、新型コロナウイルス感染症に関するガイダンスを直接否定するコンテンツに対処するため、危害についての定義を拡大しました。

2月

  • 一般から寄せられたフィードバックに基づき、合成された情報と操作されたメディアに関するポリシーを公開し、こうしたコンテンツを特定した際の取り扱いの要綱を提示しました。

1月

  • 新型コロナウイルス感染症について、公共の会話を保護し、利用者が信頼の置ける医療情報を見つけられるように、新型コロナウイルス感染症に特化したトピックが検索画面に表示されるようにしました。この取り組みは常に進化し続けています。最新の情報についてはこちらをご覧ください。

2019年

12月

  • Twitterプライバシーセンターを公開し、利用者が共有する情報を保護するためにTwitterが実施している取り組みについて、より明確な情報を提供しています。企業は、自社の個人情報の取り扱いに信頼を寄せる利用者に対して説明責任を果たし、情報を保護するだけでなく、その方法を説明する義務も負う必要があると私たちは考えています。

11月

  • 政治に関するコンテンツをプロモーションすることを全世界で禁止する決定を下しました。この決定は、政治に関するメッセージのリーチは購入するものではなく獲得するものであるという信念に基づいています。

  • ツイートへの返信を非表示にするオプションを全世界の利用者に公開しました。

  • TwitterがDTSG Good Practice Principles(DTSG善良実務原則)に対する認定をJICWEBSより受けました。

  • 合成されたメディアや操作されたメディアに対処するための新しいルールについて、フィードバックを一般に募集しました。

10月

  • 世界の指導者からのツイートの報告の確認について、その原則と取り組みを明確化しました。

  • 2019年上半期を対象とした最新の透明性レポートを公開しました。

  • 検索結果に対するブランドセーフティを向上させるため、24時間365日にわたるトレンドトピックの内部監視を開始しました。

8月

  • 国家当局が管理する報道機関の広告を今後は受け付けないよう、広告ポリシーを更新しました。

7月

  • 一般から寄せられたフィードバックに基づき、宗教を理由に相手の人間性を否定する発言を禁止するポリシーを公開しました。

6月

4月

  • 公共の会話の健全性の改善を企業としての最優先課題に掲げてから1年が経過したことを踏まえ、取り組みの進捗状況に関する最新情報を公開しました。

2018年

10月

  • 2016年以降にTwitterサービス上で確認された、情報操作の疑いのある事例に関与したすべてのアカウントと関連するコンテンツを公開しました。Twitterではこれを皮切りに、国家が支援する情報操作に関する公共アーカイブの情報開示を数多く実施しています。

9月

  • 相手の人間性を否定する発言を禁止対象に含めるためのポリシーの適用範囲拡大に先立ち、一般からのフィードバックを募集し、ルールの改正にあたりその意見を考慮しました。

5月

  • Twitterでは、収益目的のオーディエンスに紛れた自動化の疑いのあるアカウントを除外することを決定したため、こうしたアカウントに広告が配信されることはありません。自動化アカウントを特定する方法に関する詳細はこちらをご覧ください。

3月

  • Amplifyプレロールの収益を得るすべてのパブリッシャーコンテンツを、24時間365日にわたり人の目で確認する取り組みを開始するとともに、同プログラムを対象とした最新のブランドセーフティに関するポリシーを公開しました。

  • Jack Dorseyが、安心して利用できる環境作りへの決意表明と取り組みを公式に発表しました。

 

機会

Twitterは、効果が測定できるブランドセーフな広告配信の重要性を認識しており、広告主様が利用できる管理機能、Twitterの測定機能、サードパーティーによる広告レポート機能の拡充を目的とする対策に取り組んでいます。

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