理念に基づく広告

このポリシーは、Twitterの有料広告商品(ツイート、トレンド、アカウント)に適用されます。

このポリシーについて

Twitterでは、市民の政治参加、経済成長、環境保全、社会的公平性といった理念に関連して、学習情報を提供したり、認知度を向上させたり、人々に行動を促したりする広告について、プロモーションを制限しており、広告主様に対して認定を受けるよう求めています。この決定は、次の2つの信念に基づいています。 

  • 政治、裁判、法律、規制に関する結果を促進するために広告を使用すべきではありません。ただし、理念に基づく広告により、重要なトピックに関する公共の会話を促すことができます。
  • マイクロターゲティングを使った広告が、民間の議論に与える影響の全容はまだ十分に理解されていません。

制限の詳細

すべての広告主様は、政治に関するコンテンツのポリシーを含む他のすべてのTwitter広告ポリシーに従うだけでなく、Twitterの広告主認定プロセスを完了し、以下の制限を遵守する必要があります。 

  • ターゲティングは制限され、地域、キーワード、興味関心ターゲティングに限定されます。テイラードオーディエンスなど、他の種類のターゲティングは許可されません。   
    • 地域ターゲティングは、州、都道府県、または地域レベル以上でのみ利用できます。郵便番号レベルのターゲティングは許可されません。
    • キーワードターゲティングと興味関心ターゲティングでは、政治に関するコンテンツ、禁止されている広告主、政治傾向や所属に関連する用語("保守"、"自由"、"政治的選挙" など)を含めることはできません。
  • 政治に関するコンテンツのポリシーに基づいて広告が禁じられている個人や団体に代わって広告を配信したり、広告でそうした個人や団体について明確に言及したりすることはできません。 
  • 広告のランディングページを、政治に関するコンテンツのポリシーに基づいて広告が禁じられている個人や団体に直接リンクしてはなりません。 

これらの理念に関連して、学習情報を提供したり、認知度を向上させたり、人々に行動を促したりする広告を配信する営利団体は、次の追加の制限も遵守する必要があります。 

  • 広告の主な目的が政治、裁判、法律、または規制に関する結果を促進することであってはなりません。
  • 広告は、組織が公的に表明している価値、信条、信念に関係している必要があります。

このポリシーの適用除外

政府機関、政府組織、超国家機関、および超国家組織は、他のすべての制限を遵守している限り、地域ターゲティングの制限を受けません。

このポリシーに関連する他のTwitterの情報

広告主様がこのポリシーに関して知っておくべき情報

Twitterのガイドラインを確認し、自社のブランドとビジネスで重視すべき要件をよく理解しておきましょう。Twitterに掲載されるすべてのプロモーションに関する責任は、広告主様が負うことになります。さらに、広告に適用される関連法令や規制に従うことも求められます。

アカウントまたはツイートが調査対象となっている広告主様で、調査の状況を確認したい場合または迅速な調査を希望される場合は、ads.twitter.comにログインし、広告管理画面の右上にある [お問い合わせ] ボタンから、お問い合わせください。


この記事は参考になりましたか?

このフィールドの最大文字数は5000文字です。
成功
ご意見ありがとうございます。
エラー
問題の送信用フォーム。